発災後について
被災者の声・活動している中
発災後に起きていた事、備えるべき、知っておきたい情報を中心に記載しています。
何か一つでも気づきがあれば幸いです
災害が発生すると、被災地として町や村の名前が報道されるがその町が壊滅したわけではありません。
被害地区の詳細情報は非常に少なく現地では被害のない地区から入ることも出来ない地区まで様々です。
しかし延々と町の名前だけが報道されるので、被災地支援として様々な物事が行われます。
対して被害の無い商店が潤い、人々が物を貰い、イベントで楽しむと、その笑顔が報道され良いように伝わってしまいます。
災害の申請や書類の多さで思うように進まない事で
気持ちが不安定になる方が多くいらっしゃいます。
本当の被災者は数％でありますが、沢山の善意の義援金は、決められた配分で支給されますが、何に使われたか詳細な情報は見れないので、必要な支援が必要な人に渡るには、詳細な情報と直接渡す事の出来る窓口が必要となります。
決して支援する人が悪い訳でも、役所や赤十字が悪い訳でもありません。
現在の支援の流れのままではなく、本当の被災者に直接届くようなシステム、詳細な情報を伝え、支援者側も情報収集し行動するよう、毎年繰り返される災害に、より良い支援を行うため行動が必要だとなります。
力仕事がどうしても目立ってしまいますが、出来る事は沢山あります。
何を必要としているのか、分からない事ばかりでは問題となりますので、経験のある団体等が主体となって活動しています。
出来る時に、出来る範囲で近所の助け合いを行うだけでも、被災者の力となることも十分にあります。
避難所での被災者の声の一部
- 洗濯物を干す場所が欲しかった。
- 一人になってしまう高齢者などに、話し相手などが必要。
- 子供の遊ぶ場所や道具、遊び相手が必要。勉強を教えてくれるなど(親は他にやる事がいっぱいです)
洗濯の手伝いに、話し相手、遊び相手など出来る事ありませんか？
避難所に直接伺い「何か出来る事は?」とはなかなか言いづらい。
必要としている物事が詳細に分かれば、出来る事は沢山あります。
一人では難しくても、近所の方たち、仲間、活動中の方々との協力災害時は支援団体が動くから良い訳ではない。
近助・共助が重要であり、本当の被災者は孤立していきます。
被災地に住んでいる被害の少ない方、近隣の市町村の協力、詳細な情報発信、情報共有でより良い支援が可能になります。
被災者の実際の声
いつ何が襲ってくるか分からない、身を持って体験しました。被災してしまったことは苦い経験ですけど
そういう方に対して、興味本位ではなくて大きなことをしなくても
何か出来ることがない？何か手伝えない？
掛け声一つでお互いの人生が変わると思うんです。
興味本位の目ではなくて、もうちょっと寄り添った親身なあったかい気持ちで
向き合ってもらえたらいいかな。
大変だったね大変だったねと言う言葉よりも
ちょっと立ち上がれなさそうだったら
片手スーっと差し出して引っ張ってあげる
そういう支援の方がなんかされた方もほっこりします！
(仮設住宅入居者の声です)
- 発災後
- 避難所
- 自衛隊・消防・警察・支援
- 仮設住宅へ
- 災害住宅へ
マスコミは絵ずら重視で、町の名前を連呼し、役所や同じ現場から延々と伝えます。
報道陣が多い為、支援が集中し避難所格差が直ぐに始まります。
支援はあっという間に来なくなり、食事や先行き不安、避難所問題や手続きや書類で大変な状況になります。
情報不足が不安や、おかしな噂となり混乱し、無駄な文句や不平不満を生みます。
前もって知っているのと、知らないでは格段の差があります。
「順番通りの同じ事の繰り返し」で予想される問題や、改善点などは起こってから報道されます。
そういうもんだと理解していれば、先行きが分かっていれば救われます。
縦割り行政は強固です。
現状復旧最優先は何も変わっていません。
支援の集中や、特定の方だけへの支援も問題です。
対外的には「やっている」「町の名前を出せば」「やってやってる」「現場主・被災者主ではなく、支援者・支援団体主導が目立つ」
大量の支援物資は有難迷惑
毎日届く大量の支援物資は、仕分けだけでも大変な作業で、スムーズに必要な方に行き届くわけではない。
例えば水のペットボトルは、買う→発送→集約する場所まで、約2－4日間掛かる。現地では自衛隊の給水や近隣の支援が行われ、復旧工事も進められている。
地区によっては復旧し、そもそも被害が無い地区まで。これは水が出ないという情報のみが出回り、その後の情報が伝わらない為に起こる。
良かれと思い全国からの有難い支援は、
現地では既にただの在庫となり積み重なっていく。
様々な品物が同じように毎日積み重なっていく。
詳細な情報が伝われば、購入・発送費用が必要な物・事・お金に代わり、より良い支援となり被災者の力となる。
台風被害の時に支援物資を受け付けず、長野県はアマゾンの欲しいものリストを使い、必要な物資と量を呼びかけていた。
マッチングサイトも使い勝手の良いもので、今後の被災地でも取り組んで欲しい実例となっていると思う。
画像はお借りしております
災害発生地域主体
報道で見聞きする町では無く
被害地区の詳細な情報収集
支援者主体ではなく
やりたいことではなく
被災者主体の求められたこと
被災市町村内では被害の差が大き過ぎる
有効に被災者に使われる
直接の寄付で後方支援を
同じ事の繰り返しを続けないよう
一歩でも半歩でも活きた支援を
